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「順序逆なら違う結果も」 夫公判の裁判員男性 2歳長男虐待死(産経新聞)

 「この証言を聞いていれば、判断は180度とは言わないまでも、90度は変わる」。共犯の夫の公判で裁判員を務めた後、菅野理香被告の公判を傍聴した裁判員経験者の男性は、こう感想を漏らした。

 菅野被告の公判で弁護側は「夫の暴力を恐れ、虐待を止められなかった」と主張し、検察側はそれを否定した。菅野被告が夫を恐れていたかどうかは、情状面での争点となった。

 しかし、夫の公判で「暴力」は検察、弁護側ともにまったく触れなかった。夫の量刑を判断する上で“重要なポイント”が隠された形となった。男性は菅野被告の判決で求刑懲役10年に対し、懲役7年と軽減されたことに理解を示した。その上で「公判の順序が逆だったら、違った結果になっていたかもしれない」と疑問を呈した。

 裁判員裁判での分離公判の難しさも浮かぶ。

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世界保健デー今年は“神戸発” 史上初、本部以外が企画運営(産経新聞)

 「世界保健デー」(4月7日)の関連イベントの企画・運営を、今年は史上初めて、世界保健機関(WHO)本部ではなく、付属機関の一つであるWHO神戸センター(神戸市中央区)が担うことになった。「進行する都市化と健康を考える」という神戸からの提案をWHO本部が評価、世界中の関連イベントの“音頭取り”という大役を任せられた。健康をテーマにした日本初のメッセージが、広く世界に届けられる。

 イベントには米サンフランシスコや豪州メルボルンなどの大都市がすでに参加を表明している。ただ、国内では大都市と呼べる自治体の参加はごく少数で、同センターは「日本から情報を発信するチャンス。ぜひ参加を」と呼びかけている。

 世界保健デーは、WHOの憲章が効力を発した日を記念し、1948(昭和23)年に設けられた。世界の健康増進を目的に、毎年異なったテーマを設け、4月7日を中心とした期間に世界中でイベントを開催している。

 神戸センターによると、例年は各支部や付属機関が提示したテーマに沿ってWHO本部がイベントを企画するが、今年は、同センターが提案した「都市化と健康」が重要なテーマだと評価された。さらに、企画・運営能力もあると判断されたことから、付属機関でありながら初めてイベントを担うことになったという。

 今年の取り組みは、大気汚染や産業廃棄物、喫煙、運動不足など、都市化の拡大によってもたらされるあらゆる健康被害の解消が主眼。同センターは「1000都市・1000人の参加」と題し、世界各都市で歩行者天国を設けての健康イベントや、健康改善活動に貢献した市民をビデオで紹介するなどのイベントを企画した。

 27日時点で、サンフランシスコやメルボルン、タイ・バンコク、メキシコシティー、トルコ・イスタンブールといった大都市など約450都市が参加を表明。これに対し、日本では新潟市や西宮市など19都市がエントリーしているが、大都市と呼べそうなのはおひざ元の神戸市や政令指定都市の静岡市ぐらいしかない。

 神戸センターのジェイコブ・クマレサン所長は「日本は健康問題は国の所管ととらえるが、住民生活のことを考えると地方行政の課題ともいえる。ぜひ多くの都市が参加してほしい」と呼びかけている。

 ■世界保健機関(WHO) 「すべての人々が最高の健康水準に到達すること」を目的として1948(昭和23)年に設立された国際機関。スイス・ジュネーブに本部があり、193カ国・地域が加盟する。がん研究機関(フランス)や感染症センター(同)など世界に9つの連絡・付属機関があり、神戸センターはそのうちの一つで「健康開発」を担当している。

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北海道の公立学校 9割超で校長交渉 北教組資料 要求のませ文書化(産経新聞)

 北海道の公立学校で、現場の教職員と校長が職場で労使協議する「校長交渉」が北海道教職員組合(北教組)の調査した学校の9割超で行われていることが、同教組の資料から19日、明らかになった。道内の「校長交渉」には「学校運営の全責任を負う校長の権限を制約し、学校教育をゆがめる温床」(文部科学省幹部)と指摘されている。北海道教育委員会(道教委)も全道規模の実態調査に乗り出した。

                   ◇

 北教組が平成20年度に道内の学校で実施した「権利点検調査」によると、「校長が(学校で組合との)交渉に応じる」と答えた組合が90・4%にのぼり、前年度88・9%より増えていた。

 「交渉回数」は年「6回以上」が81・4%で前年度調査77・3%より4・1ポイント増。「交渉」のやり方も「分会役員で交渉」が90・8%だが、「全員で交渉」としたのは1・2ポイント減の7・2%。さらに「交渉結果」をメモにまとめ、校長の言質として確認する「口頭メモ確認」は64・7%(前年度63・3%)あった。やりとりを正式な労使による確認書として取り交わす「文書確認」も4・8%(同7%)あった。

 北教組では「交渉権の確立」と「権利の定着・拡大」が重要として、組合員に職場教師全員で毎回校長と交渉するのが原則としている。さらに、交渉の開催要求を校長に必ずのませ、確認したことは文書にするよう呼びかけていた。

 交渉自体は違法ではないが、地方公務員法では55条で労使交渉の進め方を具体的に定めており、議会の議決事項や法令、人事予算、校長の権限事項を交渉議題にすることを禁止している。議題や時間、場所、出席者など必要な事項をあらかじめ取り決める予備交渉も義務づけている。さらに原則、組合の分会には交渉出席の資格はないとしている。

 ところが、北海道では、人事や教育内容など校長の権限で行うべき項目が議題にされ、予備交渉などの規定も無視されることが多い。「交渉」への出席者も分会長を含めた全教職員が出席、組合員が校長を取り囲み、校長の話に次々と怒号を浴びせたりする「糾弾集会」と化している学校も多いという。

 事態を憂慮した道内の教委からは「分会は当然に交渉当事者となるものではない」と通知を出したところもあるが、無視されているのが実情だ。

 道教委では「さまざまな服務上の指摘がされており、事実関係を確かめる必要がある」と、調査を急ぐことにしている。

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「虚業集団」企業推理小説の清水一行さん死去(読売新聞)

 企業推理小説で知られる作家の清水一行(しみずいっこう)さん(本名・和幸=かずゆき)が15日に死去した。79歳。

 1966年、証券業界の内幕を描いた「小説兜町(しま)」でデビュー

 新幹線の騒音公害に反対する犯人と、捜査の動きを追ったサスペンス「動脈列島」(74年)で日本推理作家協会賞を受けた。代表作に「虚業集団」「重役室」などがある。

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<インプラント>使い回し疑惑で被害者の会設立 訴訟も検討(毎日新聞)

 愛知県豊橋市の歯科医院が使用済みインプラント(人工歯根)を使い回した疑いが持たれている問題で、元患者と家族が被害者連絡会を設立し、17日に同市内で記者会見した。同会は民事訴訟を視野に、弁護士との相談や情報収集を行う。

 連絡会は13日、同医院で治療を受けた元患者や家族計33人で設立した。患者の中には治療を受けた後にインプラントが外れたり、頭痛、しびれなどの異常を感じている人もいるという。

 インプラントが外れ再治療が必要になった男性(69)は「使い回しかもしれないと思うと不安だし、許せない気持ち」と訴えた。同会代表の河合孝弘さん(48)は「提訴の意思を持つ被害者もいる。真相究明や被害救済に向けて集団提訴も考えたい」と話した。

 被害者連絡会への問い合わせは080・1562・6423。【中村かさね、加藤新市】

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不明朗な現金27億 「タンス預金」小沢氏に説明責任 (産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長と関係の深い政治団体「改革フォーラム21」が平成7〜19年の間、4億円超にのぼる繰越金を「現金」で管理していた疑惑が10日、表面化した。政治団体の繰越金をめぐっては、自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」が15年の政治資金収支報告書に18億円余と記載していたにもかかわらず、実際には大半が選挙などに使われ、3億円しか残っていなかった事実が日歯連事件を契機に発覚。不透明な繰越金の実態が明るみに出た経緯がある。(調査報道班)

 改革フォーラム21では、小沢氏の「金庫番」と呼ばれ、18年9月に死去した男性が、5年から亡くなるまで会計責任者を務めており、「タンス預金」の疑惑が浮上した期間は、この男性が同団体のサイフを握っていたという。

 小沢氏は平成17年、資金管理団体「陸山会」の口座に一度入金され、すぐに下ろされた4億円もの資金について、東京地検特捜部の事情聴取に「既に死亡している知人から預かった現金。引き出してすぐに返した」と釈明したが、この知人が「金庫番」の男性だ。「預かった」との釈明は、にわかに信じることはできないが、一方で、男性が巨額の資金を現金で管理していた事実を、小沢氏が「認識」していたことを示すものとみることもできる。

 小沢氏が党首を務めた自由党が14年、党の幹事長だった藤井裕久前財務相個人に「組織対策費」名目で支出したことになっていた15億円余の資金は、16年10月に改革フォーラム21の口座に入金され、翌年までに全額が引き出されたとされる。

 現金で保管していた15億円余の資金を、入金直後に発行された新一万円札に切り替える目的で、一時的に入金した可能性が指摘されている。当時の同団体の会計責任者はまさに、「金庫番」の男性だった。

 陸山会が16年に購入した土地の代金に充てられた4億円の原資について、特捜部は「ゼネコンからの裏金が含まれていた」と、衆院議員、石川知裕(ともひろ)被告らの公判で主張する方針とされる。

 小沢氏周辺には、単純計算で27億円もの不明朗な現金があった可能性があるが、小沢氏は自身の「政治とカネ」の問題で説明責任を果たしておらず、国民の政治不信は一層深まりそうだ。

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元駐日米大使補佐官 「岩国で核保管」66年に3カ月以上(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘】ライシャワー元駐日米大使の特別補佐官だったジョージ・パッカード氏が、毎日新聞の取材に、米軍が1966年の少なくとも3カ月間、岩国基地(山口県)沿岸で核兵器を保管していたと証言した。同氏によると、核兵器を搭載した艦船を「ほぼ恒常的な形で」配備し、核攻撃に備え、「(一時的な)通過とは言えなかった」という。

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 パッカード氏は先に米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」で、当時米軍が沖縄から本州へ核兵器を秘密裏に持ち込んだことを明らかにしていた。

 同氏によると、核兵器は、海兵隊の戦車揚陸艦内で保管され、揚陸艦は岩国基地に隣接する係留施設に留め置かれていた。核兵器は有事の際、数時間以内に同基地飛行場の航空機に搭載され、攻撃に向かう可能性があったという。

 国防総省の当時の首脳らもこの事実を把握。ワシントンで行われた会議の際、国務省の担当者がいる前で国防総省幹部が、岩国の核兵器に言及したことから偶然、発覚した。

 60年の日米安保条約改定の際、米軍が核兵器を日本に持ち込む際には、日米両国の事前協議の対象にするとされた。さらに、核兵器を搭載した米軍航空機や艦船の寄港や通過については、事前協議の対象とはしない「密約」があったことが判明している。核兵器の常時に近い形での配備は、これらに明確に反するものだった。

 パッカード氏は「岩国の核兵器は許容される『通過』には当たらないとライシャワー大使は即座に判断し、激怒した」と証言。辞任して暴露する可能性に言及して、米軍に撤去を求めたという。

 さらに、米軍の意図については「日本では誰も気が付かないという判断の下、秘密裏に配備された」と分析し、「ライシャワー大使の姿勢は米軍に対し、日米の取り決めを順守するよう求める警告になった」と強調した。

 ◇ジョージ・パッカード氏

 1932年生まれ。63〜65年にライシャワー駐日米大使の特別補佐官を務める。ニューズウィーク誌記者、ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院長などを経て、98年から米日財団理事長。近著に「ライシャワーの昭和史」。

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 駐車違反を49回繰り返し、埼玉県公安委員会から所有車の使用制限命令を受けたのに従わなかったとして、県警は3日、東京都中央区新川1、キャバクラ店店長、新妻崇文容疑者(23)を道交法(車両使用制限命令)違反容疑で逮捕した。

 容疑は、2月9日から20日間、所有車の使用制限命令を受けながら運転したとしている。県警によると、この間は所有車を一切動かしてはいけないにもかかわらず、走行メーターが2382キロ増え、都内で7回の駐車違反も確認された。

 計56回の駐車違反は昨年7月〜今月までにあり、違反金計75万8000円は納付されていない。県警によると、新妻容疑者は「命令期間中の運転や駐車違反のほとんどは友人がやった。自分は少ししかやっていない」と供述しているという。新妻容疑者は07年6月に免許取り消し処分を受け、無免許だった。【飼手勇介】

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 プラチナトミカは、ダイキャスト製ミニカー・トミカの40周年を記念して製作。トミカ発売当初に人気のあった日産フェアレディZ432がモデルとなっている。全長約7センチ、重さは通常のトミカの5倍以上の約210グラムで、車体だけでなく、シートや収納するパッケージもプラチナで作られており、ドアやタイヤは動かすことが可能になっている。

 田中貴金属では「プラチナでガンダムを製作したことはありますが、ミニカーは初めて。加工しにくい素材のため、5人の職人が磨き上げなどに1カ月ほどかけて作りました」と話している。【米田堅持】

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