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<水俣病>関東移住の未認定患者23人が提訴(毎日新聞)

 水俣病が発生した熊本、鹿児島両県から関東などに移住した水俣病未認定患者23人が23日、「健康調査を行わず、救済しなかった」などとして、国や熊本県、原因企業チッソ(東京)を相手取り、1人当たり850万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。現在、熊本地裁では未認定患者団体「水俣病不知火患者会」と国などの間で和解協議が進んでおり、今回の原告もその内容次第で和解協議に応じるとみられる。

 原告は東京、千葉、神奈川埼玉静岡の5都県に移り住んだ35〜77歳の男女で、いずれも患者会の会員。このうち、13人は患者会が今月7日、都内で実施した健康調査を受け、水俣病の疑いがあると診断された。

 診断を受け提訴を決意した東京都八王子市の派遣社員、小山顕治さん(61)は、16歳まで熊本県河浦町(現・天草市)で暮らし、毎日2回は魚を食べていたという。40代半ばから手足がしびれることがあったが、原因は不明だったという。「私と同じように熊本を離れて、水俣病と気付いていない人がいるはずだ」と訴えた。

 患者会は熊本、大阪地裁でも同様の訴訟を起こし、熊本地裁では和解協議が進んでいる。尾崎俊之弁護団長は「熊本地裁での和解が実のある内容ならば、今回の訴訟でも反映させたい」と話した。小沢鋭仁環境相は23日の閣議後会見で、東京訴訟も和解協議に入るのが望ましいとの見解を示した。チッソは「訴状を見ていないので、現時点で申し上げることはない」としている。【足立旬子】

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株券弁済計画は合意できず=黒い金には損出せない−債権譲渡で優遇か・トランス社(時事通信)

 システム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)をめぐる民事再生法違反事件で、ワイン販売会社会長野呂周介容疑者(70)からの融資の弁済として、トランス社が当初は新株予約権の譲渡を計画したのに合意できず、最終的に売掛債権を譲渡していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。
 同社を実質支配する健康食品会社代表黒木正博容疑者(44)が周囲に「黒い金には損を出せない」と話していたといい、警視庁組織犯罪対策総務課などは野呂容疑者への弁済を優遇した背景を調べている。
 黒木容疑者ら6人は2008年8月下旬、トランス社が民事再生法の適用を申請する直前、野呂容疑者のワイン会社に数千万円の売掛債権を譲渡したとして逮捕された。
 関係者によると、黒木容疑者はトランス社筆頭株主の投資事業組合を通じ、同社を実質的に支配していたとされる。
 捜査関係者によると、野呂容疑者は黒木容疑者に3億円を融資し、トランス社が連帯保証していた。
 黒木容疑者側は弁済のため、新株予約権の譲渡を計画したが、合意できずに売掛債権を供与したという。
 新株予約権は株券への転換が可能だが、トランス社は当時、財務状況が極度に悪化しており、株価も低迷していたという。 

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PA連携の実施率は46.4%(医療介護CBニュース)

 総務省消防庁は2月16日、昨年12月の心肺機能停止者の搬送状況の速報値を公表した。それによると、多くの救急資器材を必要とする高度な救命処置を行う場合や救命のために一刻を争う場合などに、救急車のほか消防車が出動し、連携して救急活動を行う「PA連携」の実施割合は、心肺機能停止者の搬送全体の46.4%だった。

 消防庁の救急業務高度化推進検討会のメディカルコントロール作業部会で事務局が報告した。昨年12月の心肺機能停止者の搬送における「PA連携の有無」や「現場出発時間」などについて調べたもので、1日から14日までの5020人分が公表された。

 それによると、全国のPA連携の実施割合は46.4%。都道府県別に見ると、最も高かったのは東京の92.6%で、以下は愛知83.6%、神奈川79.1%と続いた。一方、最も低かったのは島根のゼロで、福井2.6%、福島3.1%も低かったが、割合が低い地域はおおむね搬送件数自体が少なかった。
 また、PA連携の有無と現場到着時間の関係を見ると、「あり」が平均7.3分だったのに対し、「なし」は7.9分で0.6分の差があった。

 消防庁では「調査が救急隊の活動をベースにしたものなので、消防隊の到着時間などについては正確なデータが必ずしも取れていない可能性がある」としながらも、搬送の迅速化につながっている可能性は示されたとしている。


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「従来と態様異なる」=麻生政権末期の機密費−政府が見解(時事通信)

 政府は19日午前の閣議で、政権交代が確定した直後の昨年9月1日、麻生前政権の下で官房機密費(内閣官房報償費)2億5000万円が引き出されたことについて「それまでの支出の態様とは異なるものと言わざるを得ない」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答えた。
 平野博文官房長官が昨年11月に公表した官房機密費の支出状況によると、自民党政権当時、毎月の支出額はおおむね1億円だったが、同年9月1日の支出額は突出して多額だったことが分かっている。 

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競馬場から確定申告、武幸四郎らPR e−Tax約3割に(産経新聞)

 平成21年分の所得税の確定申告受け付けが16日、全国の税務署などで一斉に始まり、京都競馬場(京都市伏見区)では、競馬ファンに人気の高い四位洋文騎手(37)と武幸四郎騎手(31)が電子申告・納税システム(e−Tax)を利用した確定申告をPRした。受け付けは3月15日まで。

 2人は芝のコースが一望できる観覧席で、税理士アドバイスを受けながらパソコンを操作。四位騎手は「税務署に行かず簡単にできて便利」と強調し、武騎手は「税金は毎年しっかり納めるので有効に使ってほしい」と話していた。

 e−Taxは、国税庁のホームページから申告できるシステムで、自宅や職場のパソコンからでも可能。大阪国税局管内の近畿2府4県では、20年分の全確定申告数は約379万件だったが、うちe−Taxの利用は約119万件だった。

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邦夫氏が質問評価=首相実母からの資金提供−与謝野氏(時事通信)

 自民党の与謝野馨元財務相は14日、テレビ朝日の番組で、自身が12日の衆院予算委員会で鳩山邦夫元総務相との会話を元に鳩山由紀夫首相の母親からの資金提供問題を追及した後、邦夫氏から「きょうの質問は良かった。わたしもあなたの話を裏付ける」と言われたことを明らかにした。
 また、質問の前に「(自分に)ぼやいた話を委員会でしていいかと邦夫氏に聞いたら、『正確に再現してくれるなら結構だ』と(言われた)。だから正確に再現した」と強調した。
 与謝野氏は予算委で「邦夫氏がぼやいていた。『うちの兄貴(首相)はしょっちゅう、お母さんのところに行って、子分に配る金が必要だとお金をもらっていた』と。実際は母と政治資金の話をしているのではないか」と質問。首相は「全くの作り話だ」と反論していた。 

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山本病院事件、専門医は用いない「無謀な手術法」(読売新聞)

上司の「退職」発言でうつ悪化=日通に330万円賠償命令−大阪地裁(時事通信)

 2006年に自殺した日本通運の男性社員=当時(56)=の遺族が、うつ状態などへの配慮を怠ったのが原因として同社に計約5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は15日、慰謝料など計約330万円の支払いを命じた。
 田中敦裁判長は、男性がC型肝炎の治療で使っていたインターフェロンは、うつ状態になる副作用の危険があったと指摘。上司の「治療のため自分から身を引いたらどうか」という発言を、男性が退職を示唆されたと思い込みうつ状態を悪化させたとして、安全配慮義務違反を認めた。
 一方、自殺は直前にあった業務上のトラブルが原因として、抑うつ症状や同社の対応との因果関係を認めなかった。
 判決によると、男性は日通の大阪旅行支店に勤務していた06年11月、精神状態を悪化させて自殺した。
 日本通運の話 判決内容を検討した上で今後の対応を検討する。 

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山本病院事件、専門医は用いない「無謀な手術法」(読売新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(解散)で2006年、肝臓の腫瘍(しゅよう)摘出手術を受けた男性(当時51歳)が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で逮捕された元理事長の山本文夫被告(52)(詐欺罪で実刑判決を受け控訴中)らが、男性に対し、背中側にあった腫瘍を、胸部を縦横約15センチずつ開き切除する方法で執刀していたことがわかった。

 専門医なら使わない手術法だといい、県警は、知識と経験がない山本被告らの手術の実態解明を進める。

 捜査関係者によると、男性の肝臓の腫瘍は肝静脈や大動脈など、重要な血管が近くを通る右脇腹の背中側にあり、肝臓手術で最も難易度が高いとされる。

 専門医によると、背中側に腫瘍がある場合は、胸から下腹部にかけて大きく開腹。その後、肝臓を裏返して腫瘍を切除する「脱転法」を用いるという。

 しかし、同病院の看護師らの証言では、山本被告らは胸だけを開き、十分に止血しないまま肝臓を胸側から切り進んで、背中側の腫瘍を切除。この方法について、専門医は「あまりにも無謀なやり方だ」と驚く。

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