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ハイチPKOに自衛隊派遣=大地震被害に7000万ドル支援へ−平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は25日午後の記者会見で、大地震の被害を受けたハイチで復興支援を行っている国連の平和維持活動(PKO)に自衛隊の施設部隊を派遣する意思があることを国連に通報すると発表した。また、カナダで同日開かれるハイチ支援国会合で、日本として7000万ドル(約63億円)の支援を表明することを明らかにした。同日午後の基本政策閣僚委員会で決定した。 

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<鳩山首相>小沢幹事長自身での潔白証明に期待(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は21日朝、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件について「幹事長ご自身で身の潔白を説明したい、証明したいと言っている。そのような場ができれば大変望ましい。そこですべてが明らかになると信じている」と期待感を示した。小沢氏が20日夜の党幹部との会合で「近々中に国民の理解を得られる状況が作れる」と語ったのを受け、首相公邸前で記者団の質問に答えた。【小山由宇】

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<訃報>小林治雄さん84歳=毎日新聞に「ヒトクチ漫画」(毎日新聞)

 毎日新聞で約35年にわたり、風刺をきかせた「ヒトクチ漫画」を連載した漫画家の小林治雄(こばやし・はるお)さんが26日、心不全のため横浜市内の病院で死去した。84歳。葬儀は近親者のみで行う。喪主は長男泰一郎(たいいちろう)さん。

 山梨県出身。雑誌に投稿した漫画で注目を集め、毎日新聞に「フクちゃん」を連載していた横山隆一さんに勧められて1954年、「ヒトクチ漫画」の連載を開始。政治、経済、社会など、幅広い分野のニュースを題材にした1コマ漫画を描き続けた。この業績で73年、第19回文芸春秋漫画賞を受賞。89年まで「ヒトクチ漫画」の連載を続けた。他にスポーツニッポン新聞などでも風刺漫画を連載した。

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首相「偽装献金事件、決着した」…衆院代表質問(読売新聞)

 国会は19日午後、衆院本会議で菅財務相の財政演説に対する代表質問を行い、論戦に入った。鳩山首相は自らの元秘書2人が起訴された偽装献金事件に関し、「検察の捜査で全容が解明され、決着した。説明は尽くした」と述べた。

 また、実母からの巨額の資金提供について、「私が知らなかったということは、検察の捜査でも事実として解明された」と語った。

 自民党の大島幹事長の質問に対して答えた。大島氏は偽装献金事件に関し、「多くの国民は首相が説明責任を果たしていないと感じている」と批判した。また、小沢民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る事件に関し、「国会で集中審議の場を設け、参考人招致などに応じることを求める」と述べた。

 この後、公明党の斉藤鉄夫政調会長、共産党の佐々木憲昭国会対策副委員長、社民党の中島隆利衆院議員が質問する。民主党は「政府とともに補正予算案を編成したため、質問する必要がない」として、衆院での代表質問は見送る。

 一方、参院議院運営委員会は19日午前の理事会で、参院本会議での代表質問を20日に行うことを正式に決めた。参院では、民主党も質問に立つ。

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<雑記帳>遠野の「語り部」289人を認定(毎日新聞)

 「語り」によって地元の昔話や文化が受け継がれてきた岩手県遠野市で17日、現代の「語り部」289人が認定された。今年は「遠野物語」発刊100周年。市は記念事業として1000人の育成を目指す。

 専門の講座を受けた市民や、学校の総合学習で学んだ子供たちが「昔話」「郷土芸能」など5分野で試験を受け、それぞれの認定証を受け取った。早くも「伝統文化を伝えたい」と意気込んでいる。

 今後は市内4カ所の空き店舗に開く「語り部スポット」や、JRと計画するツアーなどで活動する。1000人まで増えれば、ラーメン店やタクシー内で「語り」が聞けるようになるかも。【宮崎隆】

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新学期の首都圏 電車内で痴漢など39人を摘発 1都3合同摘発チーム120人投入   (産経新聞)

 警察庁は21日、多くの高校などで新学期を迎えた今月8日から15日までの間に東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を走る主要な鉄道路線の車内や駅構内で痴漢やわいせつな迷惑行為を働いた男39人を現行犯逮捕したと発表した。

 新学期の開始で痴漢被害の増加が予想されるとして、警視庁と3県警は、休日以外の今月8日から15日を「痴漢事犯取締り強化期間」に指定。

 日ごろ通勤、通学途中の被害が多い埼京線など数路線と乗降客が多い新宿、池袋や大宮、横浜などのターミナル駅で、朝、夕のラッシュ時を中心に合同チーム計約120人を投入。電車内やホームなどで集中警戒に当たった。

 この結果、電車内で強制わいせつや痴漢行為を働くなどした33人と、エスカレーターで盗撮するなどした計39件、39人を現行犯逮捕した。

 犯行の内訳は、車内での悪質な痴漢行為(強制わいせつ)が2人、車内での痴漢行為(条例違反)が30人、車内での盗撮(条例違反)が1人、駅構内のエスカレーター、トイレでの盗撮やのぞき行為などが6人。

 警察庁では、集中取締りに一定の効果が見込めるとして、今後も適宜、実施する方針という。

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震災意識調査 働き盛り、災害に無防備?(産経新聞)

 大地震への備えとして家庭で行われている割合が最も高いのは、中学生では火災報知機の設置(神戸・横浜両市平均51%)▽ガスの元栓を閉める(同38・5%)−など。防災に関する21のチェック項目のうち、選択した人の割合が1割未満だったのは8項目で、総合的な防災対策が広く浸透していることが、群馬大学と産経新聞の震災意識調査で浮かび上がった。調査は神戸と横浜で、現役中学生と、震災時中学生だった成人を対象に実施した。

 家具の転倒防止措置などは実行率が高かったのに対し、阪神大震災での救助活動で実際に活用されたジャッキやバールなどの道具や、必要性がクローズアップされた寝室でのスリッパの準備はあまり進んでいなかった。教訓が十分には浸透していないともいえる。

 一方、現役中学生が両市合わせて平均で1人が3・96項目を備えとして挙げたのに、成人は1人平均2・55項目と低調。さらに、大地震の際に地域に助け合える人がいるかを家族や親戚(しんせき)、友人など項目別に尋ねた設問では、現役中学生が平均2・95項目を選択したのに対し、成人は1・85項目にとどまった。働き盛りで単身者の世代が災害に無防備である可能性を示唆している。

 また、「大地震に備える効果は大きいと思うか」との設問で、「そう思う」と答えた割合は、横浜は中学生(57%)と成人(54%)でほぼ同じなのに対し、神戸は成人(44%)が中学生(62%)より2割も低かった。神戸が低かったのは震災のすさまじい破壊力を目の当たりにしており、その際感じたある種の「無力感」が反映されたとみられる。

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<日医会長選>分裂 民主派が出馬表明 現職と一騎打ちへ(毎日新聞)

 日本医師会(日医、唐沢祥人会長)が、4月の会長選挙(任期2年)を巡って分裂する様相となってきた。3選を目指す現職の唐沢氏に対し、昨年の衆院選で民主党候補を支援した茨城県医師会長の原中勝征氏が立候補を表明し、事実上の一騎打ちとなる雲行きだからだ。日医会長がトップを兼ねる日医の政治団体「日本医師連盟」(日医連)は、既に夏の参院選比例代表に組織内候補で自民党現職の西島英利参院議員を推薦する方針を決めているが、会長選の結果は参院選の構図に大きく影響する。

 「私自身は(西島氏は)下りるべきだと思う。当選するだけの票が出るはずがない。私が会長になれば、最初に日医連に(推薦撤回を)提案する」

 20日、東京都内のホテルで会長選の公約を記者会見で発表した原中氏は、当選すれば西島氏の推薦を取り消す考えを表明した。会見には、埼玉、山梨両県医師会長が同席した。

 原中氏は、後期高齢者医療制度の撤廃を求めて民主党と手を組み、いち早く茨城県内の全小選挙区で民主党候補を推薦し、政権交代の流れを後押しした。原中氏は会見で、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長と直接話せる、と民主党とのパイプを強調し、「日医が言うことは一切政府に届いていない」と今の唐沢執行部を批判した。

 長年自民党を支持してきた日医だが、04年に会長となった大阪府医師会出身の植松治雄氏は自民党に「是々非々」で臨んだ。これに対し唐沢氏は06年、自民党との関係修復を訴え、植松氏の再選を阻んで会長に就任した。

 このため、唐沢執行部は民主党との関係作りに苦労している。診療報酬を議論する中央社会保険医療協議会(中医協)では、任期切れを迎えた日医執行部の委員3人が外されたほか、診療報酬の配分でも揺さぶりを受け続けている。

 苦境を打開するため、日医連は昨年10月、自民党支持方針を白紙撤回するところまではこぎ着けた。関係者によると、1月19日の会合で唐沢氏は「自民党以外でも素晴らしい候補がいれば個々に推薦を機関決定したい」と各都道府県の代表に伝えた。

 しかし一方で、西島氏の支援も引き続き求めたという。西島氏の推薦を巡っては、昨年末の会合でも賛否両論出たが、最後に唐沢氏が理解を求め、その場を乗り切っていた。

 07年参院選の比例代表では、日医連が推薦する自民党現職、武見敬三氏を落選させた。組織力の低下がささやかれる中、政権与党との間合いをつかめないまま参院選に臨むことへの危機感は日医内にも根強くある。

 当面の焦点は2月の大阪府医師会長選だ。日医会長選は、各都道府県医師会から会員数に応じて選出される代議員の投票で決まる。植松氏の流れをくむ候補が当選すれば、反「唐沢」の流れが強まり、原中氏支持に結びつく可能性もある。【佐藤丈一】

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小沢氏側への裏献金 鹿島、下請けに指示か 水谷建設に「あいさつ行け」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成16年に購入した土地をめぐる疑惑。東京地検特捜部は土地代金4億円の原資に国発注の胆沢(いさわ)ダム工事に絡む裏献金が含まれているとみて、元請けの大手ゼネコン「鹿島」(東京)を捜索するなど捜査を進めている。中でも下請けの「水谷建設」(三重)側が供述した裏献金1億円のうち16年の5千万円が原資となったことは証拠上堅いとみている。事実なら水谷側はどういう経緯で裏献金を渡したのか−。

 関係者の取材からは、談合を仕切る鹿島とその背後に潜む小沢事務所の存在が、不透明な金の動きの背後に浮かんでくる。

 「小沢事務所から『違う業者にしろ』と言われるかもしれない。あいさつに行った方がいいですよ」

 水谷建設の幹部は平成15年ごろ、仙台市にある鹿島の東北支店幹部から、こう言われたという。

 小沢氏のお膝元、岩手県奥州市の胆沢ダム工事の受注を目指していた水谷建設は、そのころまで、工事受注できるよう営業活動を鹿島に対して行っていた。

 胆沢ダム工事を含む東北の公共工事では、18年の談合決別宣言まで長年にわたり、ゼネコン間の談合で受注業者が決められていたとされる。仕切り役が鹿島の東北支店元幹部だった。特捜部は13日、この元幹部の自宅も捜索している。

 あるゼネコン関係者は「下請けがまず公共工事受注のためにやることは元請けヘの営業」と語る。

 水谷側も鹿島など大手ゼネコンへの営業を済ませ、ほぼ受注できると見込んでいたという。ところが、鹿島の元幹部の一言を受け、水谷幹部は小沢事務所を訪れた。だが、陸山会会計責任者だった小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(48)=公判中=に「来るのが遅い」と言われたという。

                  ■ ■

 胆沢ダムについては、地元公共工事の中でも「特に小沢事務所の影響力が強い」という評判があった。

 水谷幹部は「受注の邪魔をされたくない」との思いから、大久保被告ら小沢事務所との関係を深める必要があると考えたようだ。手段の一つが、東京・向島の高級料亭での接待だった。

 複数の関係者によると、15年夏ごろから、月1回ペースで接待攻勢がかけられ、小沢氏の元私設秘書で陸山会会計事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員(36)が同席することもあったという。

 そして16年、水谷幹部は大久保被告から裏献金の要求を受けたとされる。

 「工事を受注するときに計1億円を持ってきてもらいたい」

 その後の裏献金授受の状況を、水谷元会長の水谷功受刑者(64)=脱税事件で実刑確定=や、水谷幹部らが特捜部に、詳細に供述しているという。

 これらの供述によると、水谷幹部は、16年10月に鹿島などの共同企業体(JV)が胆沢ダム工事の一部である「堤体盛立工事」を受注した約2週間後、東京都内のホテルで石川氏に5千万円を、17年3月に大成建設のJVが「原石山材料採取工事」を受注した翌4月も同じホテルで大久保被告に5千万円を渡したとされる。

 結局、水谷側は両工事の下請けに入り、計数十億円分受注していた。水谷側は特捜部に「裏献金は工事受注の成功報酬」と供述したとされる。

 ただ、大久保被告と石川氏は特捜部の任意聴取に、水谷からの裏献金授受を全面的に否定している。

                  ■ ■

 一方、胆沢ダム工事を受注した別の下請け業者は「下請けが単独で裏金を小沢事務所に持っていくことはない」と証言している。

 特捜部も水谷側の1億円は、小沢事務所から直接要求されたレアケースとみている。その上で、他の下請け業者の多くが、鹿島などゼネコンからの指示を受け、小沢事務所に裏献金を提供した疑いがあるとみて、工事を受注したゼネコンや下請けの聴取を続けている。

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